総量規制

総量規制

 

総量規制は消費者金融の借り過ぎによる生活破綻が社会問題のなったののを機に始まった制度で、2010年にスタートしました。この制度により消費者は業者が即日融資などのような案内言葉で誘っても、一定限度以上の借り入れはできなくなりました。とはいえすべての借入に適用されるのではなく、おまとめローン、自動車ローン、緊急時の借入は例外として扱われ、総量規制に関係なく借り入れが可能なことを知っておくと良いでしょう。

 

総量規制は個人に対して貸金業者が融資をする際は、年収の3分の1までで、それを越して貸付ができないという規制のことです。分かりやすい例を挙げれば、年収450万円の人には他の借入も含めて150万円以上貸してはいけないという決まりです。総量規制の主なる目的は、平成17年〜18年ごろの借入件数が5件以上に達する230万人にも及ぶ多重債務者を削減するためです。多重債務者の現実は厳しく、このころ、経済的理由による自殺者が8000人弱に及んだことでもそれがよくわかります。国はこうした最悪の事態を解消するために、貸金業法を根本から改正し、総量規制を作ったのです。

 

総量規制では、年収の3分の1以上は貸してはならないとされていますが、年収に含まれるものは給料以外にも何かあるのでしょうか。ここでいう年収とは給料を含めた4つの収入をいいます。給料以外のものは年金、個人事業の所得、不動産賃貸収入などです。一方同じ収入でも退職金や保険金は含まれません。それだけではなく、宝くじ、投資、遺産、ギャンブルなどによる収入も年収とはみなされません。とはいえ、年収は自己申告だけでいいのでしょうか。となると貸金業者はどのようにして確認するのでしょうか。総量規制では50万円以下の借入の場合は自己申告だけでよく、一つの業者から50万円以上を借りる際や、借入総額が100万円を超えるは収入証明書の提出が必要になります。これは決まり事ですから順守しなければいけません。