取立てと延滞損害金

借金の返済をしないでそのままにしておくと、債権者によって取り立てを受けることになります。取り立ては、債務の履行遅滞が起きた際、債権の行使の一環として行われ、具体的には返済を促す行為を意味します。ただし貸金業法によって規制されていますので、住まいに怒鳴り込んできたり、家族を脅したりということはありません。暴力行為も禁止されています。

 

取り立てと延滞損害金

 

従って、一般的に電話によって催促されます。その他、借金返済が遅れると民法415条に規定されている履行遅滞に該当してしまい、延滞損害金の支払い義務が生じます。これは債権者に対する損害賠償の一種です。延滞損害金は、支払い期日の翌日から日割り計算によって計算されます。計算方法は、まず借入残高に遅延損害金の利率を掛けて、365で割ります。それに延滞日数を掛け合わせた金額が、遅延損害金です。尚、利率には年率を使用します。延滞損害金の年率は、利息制限法によって、上限が年率換算20%と定められています。どのような場合でも、これを超えた延滞損害金を請求してはならないことになっています。

 

年率は、大手の銀行系のカードローンでは19.9%、あるいは14.0%のところもあります。地方銀行では18.0% 、低いとろで14.4%です。信用組合や農協では主に14.5%と低めですが、クレジットカード会社の場合は、ほぼ全てが20%です。これらの利率はそれぞれの金融機関のホームページにも記載されているため、事前に確認することが望ましいです。 お金を借りた時に交わす契約書にも、利息とともに延滞損害金の規定が記載されています。契約書の文章に目を通さない人もいますが、全文をしっかり読むことが推奨されます。また、一部の貸金業者では契約書に遅延損害金の規定がなく、返済が遅れても遅延損害金が発生しません。注意点として、利息は通常通りに発生します。従って返済金額は、元金と利息、そして延滞損害金の合計となります。